1949-05-12 第5回国会 衆議院 本会議 第27号
そのうちおもな事項は、檢察審査会法の施行に必要な経費、徴税費の増加、震災風水害應急救助に必要な経費、農業共済保險実施に必要な経費等であります。 次に、昭和二十三年度において予備費を使用いたしました特別会計は專賣局等の十特別会計でありまして、使用総額二十二億八千六十余万円のうち、おもな事項は、たばこ專賣、健康保險給付費並びに物件費等の單價増に伴う必要な経費等であります。
そのうちおもな事項は、檢察審査会法の施行に必要な経費、徴税費の増加、震災風水害應急救助に必要な経費、農業共済保險実施に必要な経費等であります。 次に、昭和二十三年度において予備費を使用いたしました特別会計は專賣局等の十特別会計でありまして、使用総額二十二億八千六十余万円のうち、おもな事項は、たばこ專賣、健康保險給付費並びに物件費等の單價増に伴う必要な経費等であります。
○井之口委員 二十三年度の使い方を見ますると、檢察審査会法施行に必要な経費として約一億四千万円も出している。家庭裁判所新設に必要な経費として一億一千五百万円も出している。初任警察官の訓練に必要な経費として一億八千四百万円も出している。徴税を強化するために徴税費として八億七千万円も出している。
そのうち主な事項は、檢察審査会法の施行に必要な経費、家庭裁判所の新設に必要な経費、初任警察官の訓練に必要な経費、徴税費の増加、教員共済施設費補助に必要な経費、大学附属病院の運営に必要な経費、震災應急救助に必要な経費、風水害應急救助に必要な経費、鼠族昆虫駆除実施に必要な経費、特殊藥品の配給確保に必要な経費、耕地面積調査に必要な経費、農業共済保險実施に必要な経費、農地改革に必要な経費、指定生産資材の割当事務
それから次に裁判所の経費でありますが、最初に掲げられました民事訴訟法の改正に伴い必要な経費、その次の刑事訴訟法の改正に伴い必要な経費、その先に行きまして、檢察審査会法の施行に必要な経費、これはいずれも前々國会におきまして、決定いたしました裁判所関係の重要なる法律の改正がございましたが、それが明年の一月一日から実施に移されますので、それに必要なる経費でございます。
それからやはり先般の國会におきまして可決されました檢察審査会法の施行に必要な経費、この関係の委員の選挙の費用及び旅費日当等一億四千万円計上してございます。裁判所所管におきましては、その他最後の十三の欄でございますが、家庭裁判所の増設の経費といたしまして一億一千五百万円計上しております。
併しながら現行法と非常に違いまする点は、現在國会において御審議を願つておりまする檢察審査会法によりまして、檢察官の不起訴処分の当否を檢察審査会というものが審査をするという制度を新たに設けることといたしました点が一つ、それからもう一つは二百六十二條以下に、いわゆる人権蹂躪事件について檢察官の起訴処分を不当といたしまする者は、裁判所にその事件を裁判所の審判に付する請求をすることができるという規定を設けてございまするので
それは最後に申し上げましたこの裁判所事務官の増員の点でございますが、これは現在の定員は、この改正法律案では、第四條中專任三百二十一人二級、專任三千六百九十五人三級を、專任三百六十九人二級、專任三千九百三十六人三級に改めるというような條文になつておりますが、現在の定員は專任二百五十九人二級、專任三千百五十七人三級でございまするが、現に國会に提案になりまして審議中の檢察審査会法の附則におきまして、その定員
この点に対して、これはあるいは檢察審査会法の質疑のときにお尋ねすることであるかとも思いますが、私は今申し述べましたように、この審査会法案に対しては、否定的な考えをもつておりまして、從つてむしろこの新刑事訴訟法の二百六十二條を改正することによつて、この問題は全面的に解決できると思う。これが職権濫用の罪にのみどうして限られておるのか。
これはただいま中村委員から御質問になりました中でお答えになりました檢察審査会法、こういう点で、檢事の足りない点はある程度まで補えるかもしれませんが、これとても絶対的のものでもありませんし、また一國の檢察制度といたしまして、さようなものを人から批判してもらわなければ、良心的な仕事ができないということでは、はなはだ情ない始末でございます。
しかもすでに裁判官の彈効法が施行されており、法務廳法の一部の改正並びにただいま提出されておりまする檢察審査会法等によつて、警察官の処置、行為等に対する一種の彈効措置が講ぜられつつあるのであります。